住宅セーフティネット研究ユニット

本研究ユニットでは、これまでコロナ禍を経て、居住の安定を脅かされた人々の居住をめぐる問題に対応した住宅セーフティネットについて、実務者の方たちとともに、県内の居住支援の実態把握（供給側・需要側）や課題の検討、多機関・多職種連携によるネットワークのあり方等について議論を行ってきた。具体的には2021年度から毎年「奈良県居住支援サミット」を共催しており、2022年度からの第2回、第3回を奈良県立大学で開催した。
　そうした中、国の居住支援関連制度や空き家政策などは年々変化しており、また、全国各地で新たな連携やネットワークづくりに基づく取組みが生まれている。さらに、住宅・建築・福祉の複数の視点を持つ担い手も生まれている。
そこで、本研究では、そうした県内外の先進的な事例の実態を把握し、奈良県に求められる空き家の活用を視野に入れた「住宅セーフティネット」のあり方を模索することをめざす。

研究計画

1）居住支援をめぐる法制度や各地の取組みに関する情報の収集
2）奈良県において求められる「住宅セーフティネット」の参考となると思われる先進事例の実態・課題に関する調査の実施
3）調査結果を元にした研究メンバー、居住支援サミット実行委員会メンバー等によるディスカッションや奈良県の住宅セーフティネットのあり方に関する考察　等