住宅セーフティネット研究ユニット

本研究は、2020 年以降の新型コロナウイルスの感染拡大に伴い大きく変化する社会状況の中で、人々の生活の基盤となる「住まい」に焦点をあて、その安定的な確保（「住宅セーフティネット」の整備）に係る奈良県の実態を把握し、その課題を考察することを目的とする。さらに、具体的な方策として、全国平均（13.6％）を上回る空き家率（13.9％：いずれも H30 年住宅・土地統計調査）である奈良県の特性に対応し、その活用による新たな対応方策を提案し、その実現可能性を検証・考察し、実践につなげていくことを目的とする。
　本研究により、奈良県における住宅・福祉両面からの住宅セーフティネットの実態や課題が明らかになるとともに、実務者の参加・協力のもと、県内関係者の協議の場の提供やネットワーク作り等の実践に展開していくことが期待される。

研究計画

1）奈良県の新型コロナ感染症拡大による「住まいの確保」への影響の把握（2020年度実施）
（需要側）福祉系相談機関へのインタビュー調査・奈良県調査の活用等
（供給側）県内不動産店・居住支援法人へのインタビュー調査等
2）奈良県において求められる「住宅セーフティネット」の条件やその整備に向けた課題の考察と対応体制タイプの想定と課題抽出（2021年度実施）
3）居住支援サミットなどを通じた住宅セーフティネットに関する居住支援の実現方策の提案・ネットワークづくり等（2022～23年度）