ブックタイトルnarapu 09

概要

narapu 09

Study研究奈良県の発展に資する研究プロジェクトについて当プロジェクトは、本学における学術研究の進展を図るため、「奈良県の発展に資する研究」をテーマに学内公募を行ったものです。審査の結果、下記の研究課題を採択しました。各研究プロジェクトは、令和４～５年度の２年間、他大学や企業等の研究者の方々とともに研究を実施します。研究成果についてはフォーラムなどで公表予定です。研究課題名グローバル化時代における新たな食文化の創造―地域における食の物語の発掘と観光資源化―デジタルヘルスを活用した奈良県の魅力深耕農山村を衰退させる構造力学の解明とその転換可能性に関する実践研究―「学ぶことを学ぶ場」の創設を通じて―地域映像収集による地域資源再評価プロジェクト窪田暁鈴木新研究代表者堀田新五郎水谷知生准教授教授教授教授奈良に宿る「文化の記録」と「記憶の継承」山田修特任教授である小規模自治体が、なぜ、国が進める「SDGs未来都市」になることを望み、どのようにそれを継続させていくのかを明らかにするものです。事例として取り上げた十津川村では、認定が国における十津川村の名刺代わりとなり、同村への様々な施策支援につながっていること、土佐町では、県内第一号認定に意味があること、認定により、町外の方々への当町理解が深まったということを示しました。この研究により、我が国のSDGsの担い手の一つとして位置づけられる自治体の行政的観点やその効果、地域住民への影響、今後の見通しを示唆することで、「SDGs未来都市」未導入の小規模自治体への示唆・寄与につながるものと考えます。教員の執筆図書紹介【書名】琉球・沖縄寄留民の歴史人類学：移住者たちの生活戦術【著者】玉城毅教授【刊年】2022年2月【出版社】共和国研究報告［学長裁量経費活用研究］新型コロナウイルス関連研究奈良県における新型コロナウイルス感染症拡大と「住宅セーフティネット」～空き家活用と居住支援に着目して～佐藤由美教授【書名】知事と政策変化:財政状況がもたらす変容【著者】米岡秀眞准教授【刊年】2022年3月【出版社】勁草書房本研究は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い大きく変化する社会状況の中で、生活の基盤となる住まいの安定的な確保に向けた「住宅セーフティネット」に係る奈良県の実態を把握し、その課題を考察することを目的としています。研究は、「住宅セーフティネット研究ユニット」として行い、住宅困窮者（需要側）、賃貸住宅市場（供給側）、県内の居住支援活動、空き家対策、先行事例等に関する5種類の調査を実施し、奈良県における新型コロナウイルス感染症拡大に伴う「住宅セーフティネット」の実態・課題を明らかにしました。その結果、生活不安定層だけでなく、住まいに困窮する人々は拡大し、普遍的な対応が必要であること、具体的には、不動産店へのきめ細かな情報提供、居住支援に取組む福祉機関・事業者等と不動産店の組織的な連携や既存の体制を活かした多職種・多機関による相談支援体制づくり等が求められることが明らかになりました。中間報告2021年度学生懸賞論文（卒業論文）入賞論文賞名タイトル氏名コミュニケーションを支援するピクトグラムの検討最優秀賞―病院や福祉施設の利用者の「感情」や「意思」に着目して―優秀賞入入入選選選少女への良妻賢母教育―明治・大正・昭和戦前期を中心に―近世・近代における「花名所」の変化―京都・大阪を例として―現代日本の幸福な若者が抱く「不満」の正体―小さな不満を愚痴り、共感し合う若者たち―障害者とその家族との「離れがたさ」―きょうだい児をめぐる「媒介」の不在―中本里奈浅田真子奥田美帆並川百合北岡結なぜ小規模自治体は「SDGs未来都市」を目指すのか？―高知県土佐郡土佐町、奈良県吉野郡十津川村を事例に－鶴谷将彦准教授本研究は、行政能力に限りがありかつ政治的には保守的な地域5